平成29年4月からの雇用保険料率

　平成29年度雇用保険料率は、下がる模様。

建設業は1000分の5から1000分の4へ下がる見込みです。

　失業者が少ないため、求職者給付（失業給付などと言われる）を受け取る人が減っていると言われてます。

千葉県の平成28年11月の有効求人倍率1.18です。

求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を求めている人」よりも「企業が欲しい人数」のほうが多いということです。ちなみに東京は2.02　東京近郊は、埼玉は1.10、神奈川1.06と低い値です。地元で働くより、東京へ働きに出る人が多いのが関係しているのかと思います。

失業者が減り、バブル並みの人手不足と言われますが、いつからでしょうか？

2015年1月31日付の日本経済新聞は、求人倍率バブル並みと書いています。

それから2年。

これからも人口減少や高齢化が進み、ますます働ける人がすくなくなります。

政府は働き方改革や保育所入所の待機児童削減等の対策を進めています。

事業主からは、求人に応募してくる中に欲しい人材がいないと聞きます。

職を探す人、転職を考える人たちは、良い労働条件に流れていきます。

欲しい人材に来てもらうあるいは働き続けてもらうために、自社の労働条件の見直しましょう

• 休日はありますか？
• 休暇はとれますか？
• 健康保険、雇用保険は入っていますか？
• 長すぎる残業はしてませんか？
• 事務職等では、短時間勤務を検討したことはありますか？
• 自社の労働者を大切にしてますか？

労働条件の見直し、就業規則の作成、相談は関原事務所まで　℡047-341-7427