建設業の許可,申請先による書類の違い

都道府県の建設業許可の裁量

 建設業許可は、営業所がある場所の都道府県に申請します。1つの都道府県内に営業所がある場合は、その都道府県の知事の許可が必要です。2つ以上の都道府県内に営業所を置いている場合は、大臣許可になります。

 

 許可申請の手引きをみると、東京都と千葉県には提出書類に違いがあります。

 これは、都道府県に裁量(一定の枠組み内で各々に決定権がある)があるからです。

 

例えば、

1.経営業務の管理責任者の確認資料

東京都:住民票(本籍地の不要)

千葉県:住民票(本籍地の記載が必要)

 

2.営業所の電話番号確認資料

東京都:固定電話であること。(封筒、名刺等の写し提示する)

千葉県:固定電話が望ましいが、携帯でもよい(提示、提出書類なし)

 

3.技術者の実務経験による資格

東京都:電気工事法、消防法の無資格者の電気工事、消防施設工事の実務経験は認めない

千葉県:電気工事、消防施設工事、10年の実務経験を認める

 

東京都が厳格に審査していることがわかります。

 

都道府県により準備に多くの費用がかかったり、同じ条件でも、許可が下りないケースがあると不公平であるように思います。

 

建設業の許可について