労災で働けないとき、給与補償を立て替える

   受任者払いの委任状
   受任者払いの委任状

 労災保険の受任者払い制度をご存知ですか?

 労災事故で働けない場合、多くの会社で通常休業4日目以降の分は労災保険の休業補償給付を申請します。医師と会社が必要な証明をして、申請からおおよそ4週間後、支給の通知が出ます。

 その間、給与、休業補償が出ないと従業員は生活に困ります。そのため、先に会社が労災休業給付分(特別支給分を含め給与の8割程度)を立て替えて従業員に支払い、後日、会社の口座に労働基準監督署からお金が振り込まれる制度があります。

 それが受任者払い制度です。従業員が請求人となり、委任状を作成します。会社は支払いを立て替え、責任を持ちますと判を押します。そして労災申請書類等の振込先には、会社の銀行口座を記入します。委任状は申請のたびに提出します。

 受任者は、原則けがをした人を直接雇用している会社です。工事を発注した元請会社が受任者になるケースもあるようです。上司、配偶者、親等は受任者になれません。また、一度請求すると、その後の請求分にも適用され、会社の口座に振り込まれます。

 立て替えた額と労災の支給決定額に差が出た場合、どうするか先に決めておきましょう。

 ただし、注意したいのは建設業の有期事業として単独で労災保険を設置した工事現場の事故、通勤災害には受任者払い制度は使えません。

 工事現場を一括有期事業として扱っている場合に受任者払い制度が使えます。一つの工事の請負金額が1億9千万円未満、かつ概算保険料が160万円未満の場合、一括有期事業として申告することになっています。

 

労働者死傷病報告の略図

労働災害再発防止対策書

建設業の事務職の労災保険


 

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