建設業の消費税の増税対策

建設業の消費税の増税対策について考えてみましょう。

9月に消費税率を上げるのか、どのくらい上げるのか、それとも増税は見送るのか決定するのではと、報道されています。

　消費税転嫁対策特別措置法は、ご存知でしょうか？

　仮に平成２６年４月から税率がアップしても、平成２５年９月３０日までに工事の請負契約すれば、引き渡しが４月以降でも、今と同じ５％の消費税が適用になります。ただし、追加工事の契約が１０月１日以降になれば、増額分は新しい税率が適用されます。

　また、駐車場、事務所やリースで建設機械、トラック等を借りる場合、①９月３０日までに契約②平成２６年３月３１日までに借りれば、４月１日以降も契約期間満了まで（時季変更まで）消費税率は５％のままです。契約期間中、金額の変更がないこと等が条件があります。

　近々事務所の引越し、新たにトラック、建設機械等のリースを予定している場合、９月３０日までに契約を結ぶことを考えてはいかがでしょうか？

松戸商工会議所主催「消費税増税への備え対策」に参加して

関 原 事 務 所

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