法人の場合で試算すると以下のようになります。
知事許可を新たに受ける場合の例
・許可手数料：新規で一般知事許可の場合 9万円
・登記事項証明書（履歴事項証明書、閉鎖事項証明等）
役員在籍期間等により必要な数が変わる 700円×枚数分
・被成年後見人および被保佐人登記されていないことの証明
300円×役員の人数分
・身分証明書（本籍地市町村で発行）
各市町村で異なる 松戸市の場合 300円×役員の人数分
・住民票(本籍地記載）
各市町村で異なる 松戸市の場合 300円×役員の人数分
・法人事業税納税証明書 千葉県知事許可の場合 400円
（法人の新規設立で最初の決算期が未到来の場合、不要）
役員3人（監査は除く）でそのうちの１人が経営業務の管理責任者、他に専任技術者がいるケースだと９3，８００円になります。おおよそ１０万円かかります。
（Ｈ２５.３調べ）
事務所の所有の登記が無い、本社以外に他に営業所がある等には他にも書類が必要となり、その分経費もかかります。
証明書は申請時の発行後3か月以内のものが有効です。提出するめどが立たないうちに、役所に取りに行くと、 申請日には３か月経過し、再度役所へ取りに行く必要がでてきます。ご注意ください。