解体工事業追加・H28.6.1から

建設業許可に解体工事業種区分追加

平成28年6月1日以後、原則、500万円以上の解体工事を請け負うには、解体工事業の許可が必要になります。

 

平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、平成31年5月までは、許可を受けずに解体工事業を施工することが可能です。

 

平成33年3月31日までは、平成27年度までに合格した1級、2級土木施工管理技士等は、解体工事業の技術者とみなされます。

 

工作物・家屋の解体だけするのであれば、解体工事業の許可が必要になります。

家屋の解体とその敷地に新しく建物・工作物を建てるところまで自社で企画、指導、調整等行うのであれば、建築一式、土木一式工事があれば、解体工事業の許可はいりません。

 

それに伴い、平成28年度の経営事項審査に解体工事業が業種追加されます。千葉県では今の時点では、入札に該当する工事があるかは未定とのこと。

 

技術者の資格について

下記の資格に平成27年度までに合格していれば、解体に関する実務経験1年以上があれば技術者の要件を満たします。

監理技術者

1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士等

主任管理技術者

2級土木施工管理技士(土木)、2級建築施工管理技士(建築又は躯体)、とび技能士1級、とび技能士2級合格後解体工事に3年以上の実務経験を有する者等

 

上記の資格があっても、実務経験がない場合には、指定講習をうけます。

28年度の登録解体工事講習の申し込みは終わっています。

次年度の講習の日程は、まだ出ていません。(平成29.1月時点)

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

解体の実務経験1年以上を証明できない場合けれども、解体工事業の許可を取得するには

 

1級土木施工管理技士等のとび土工工事業の技術者の資格を有する方は、平成31年5月31日までは解体工事業の技術者とみなされます。

 

さきに解体工事業の許可の申請をおこない、平成31年5月31日までに該当技術者に登録解体工事講習を受けてもらいます。

その後、建設業許可の営業所の専任技術者の資格の変更届等を行います。

 

 

 

どのくらいの事業者が解体工事業の許可を申請するのか、行政もまだわからないようです。

自社の業務内容により許可申請を判断するしかないようです。

 

 

 

 

 

新規・更新許可申請のご相談、申請代理については関原事務所 ℡047-341-7427まで