労災保険に入らないでは、会社を守れない?!

 労働基準法では業務中のけがの治療費等は会社が負担するよう義務付けられています。正社員だけでなく、アルバイト、パートの怪我もです。軽傷ならば、治療費、労働力の損失はそれほどではありませんが、大きな事故ならば、治療費、休業中の給与の補償等が会社の経営を圧迫しかねません。労災保険は会社と労働者とその家族を守ります。保険者は、国です。また国の認可をうけた労働保険事務組合を通して保険に加入すれば、中小企業の社長も労災保険に加入できます。備えあれば、憂いなしです。

 人を雇ったら、リスク軽減のためにも労災保険に加入しましょう。

 

 

けがをしたら

 まずは、病院へ行って治療を受けることが第一。

 治療が終わってから、けがをした本人または一緒に働いていた人等に事故の発生状況を確認します。仕事によるけがならば、労災保険が適用される可能性があります。給付請求書を作成し病院または労働基準監督署へ提出します。

 下請会社として工事に参加したときには、その現場で起きた事故は、元請会社の労災保険番号を使用します。労働者死傷病報告は、被災労働者を雇っている会社が提出します。

 

 また通勤途上のけがであれば、通勤災害の適用になります。業務上の怪我の時と用紙が異なりますので、ご注意ください。

 

社長の労災保険

労災で休業、給与補償の立替

パート・アルバイトも労災の対象です。

労働災害再発防止対策書

特別安全衛生改善計画

仕事で筋肉痛になった

 

   労災保険加入申請、給付申請についての相談は関原事務所まで

     ℡047-341-7427  メールはこちら