柏にきた！建設業社会保険未加入問題。
柏市発注工事。平成２９年７月公告案件から
１次下請事業者に社会保険加入を求める
3月30日付けで柏市契約課から文書が出ました。
柏市では、平成29年7月公告案件から社会保険未加入事業者との一次下請契約禁止する旨の記載が始まります。
加入状況は、「施工体制台帳」で確認されます。(事業所整理記号等を記載する）
今後、東葛地域の他の市への波及があると思われます。
社会保険未加入問題セミナーあります
4月22日(土）松戸商工会議所 建設業サポート室
法定福利費の算定の仕方等学べます。
社会保険加入の手続きには、
会社の所在地等がわかるもの、従業員の氏名、生年月日、給与額、基礎年金番号、被扶養者の氏名、生年月日等、必要な情報をご連絡いただく事になります。
・時間がかかるケースは
給与額の見直しをしたい（理由：保険料を抑えたい）
従業員が基礎年金番号、被扶養者等の情報の連絡、必要書類の提出をしてくれない。
従業員の社会保険加入への理解が得られない。
社会保険手続きは、会社、従業員の協力があってできるものと考えております。
平成29年4月からの雇用保険料率
平成29年度雇用保険料率は、下がる模様。
建設業は1000分の5から1000分の4へ下がる見込みです。
失業者が少ないため、求職者給付（失業給付などと言われる）を受け取る人が減っていると言われてます。
千葉県の平成28年11月の有効求人倍率1.18です。
求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を求めている人」よりも「企業が欲しい人数」のほうが多いということです。ちなみに東京は2.02 東京近郊は、埼玉は1.10、神奈川1.06と低い値です。地元で働くより、東京へ働きに出る人が多いのが関係しているのかと思います。
失業者が減り、バブル並みの人手不足と言われますが、いつからでしょうか？
2015年1月31日付の日本経済新聞は、求人倍率バブル並みと書いています。
それから2年。
これからも人口減少や高齢化が進み、ますます働ける人がすくなくなります。
政府は働き方改革や保育所入所の待機児童削減等の対策を進めています。
事業主からは、求人に応募してくる中に欲しい人材がいないと聞きます。
職を探す人、転職を考える人たちは、良い労働条件に流れていきます。
欲しい人材に来てもらうあるいは働き続けてもらうために、自社の労働条件の見直しましょう
- 休日はありますか？
- 休暇はとれますか？
- 健康保険、雇用保険は入っていますか？
- 長すぎる残業はしてませんか？
- 事務職等では、短時間勤務を検討したことはありますか？
- 自社の労働者を大切にしてますか？
労働条件の見直し、就業規則の作成、相談は関原事務所まで ℡047-341-7427
週２０時間以上労働者の社会保険加入
週所定２０時間以上労働者の社会保険加入
中小企業のパート求人に応募は増えるでしょうか？
平成２８年１０月より、５０１人以上の企業で働く人の社会保険加入要件が拡大します。
＜適用拡大の５要件＞ （平成２８年１０月施行）
１ 週の所定労働時間が２０時間以上あること
２ 賃金の月額が８．８万円（年収１０６万円）以上であること
３ 勤務期間が１年以上見込まれること
４ 学生を適用除外とすること
５ 規模５０１人以上の企業（特定適用事業所）を強制適用対象とすること
ちょっとだけ社会の動きを考えてみました。
企業側
・雇用契約の週の所定労働時間を２０時間未満減らす。
・１回の雇用契約期間を１１か月程度とし、１か月ほどは契約をしない。
・派遣労働者を使う。（派遣労働者は派遣元の会社で保険に入るため）
・社会保険に加入する従業員の労働時間を長くする、仕事の責務等を重くする。
従業員側
・雇用契約の週所定労働時間を２０時間未満にする。
・賃金月額、年収を抑える。
・加入するのなら、もっと長く働けるように会社と交渉する。
・保険に加入しない会社、中小企業へ転職する。
企業側、労働者ともに納得ならば、週の労働時間を２０時間未満、年収を加入しないで済むように調整されるのではないでしょうか。
今回の適用は、５０１人以上の企業ですが、負荷がかかる法案は、いずれ人数の少ない会社すなわち中小企業者に適用されるでしょう。社会保障費は年々増えるばかりです。多くの人が少しずつ負担しなければ、ならないでしょう。
企業にとっては、社会保険加入で人件費が上がります。パートタイム勤務でも、能力と職責等が問われます。
保険加入を嫌い転職する人がいるかどうかはわかりませんが、いずれ中小企業の適用もあるはずと考え、採用、給与、賞与等を考えておきたいものです。
社会保険の加入のご相談、手続きは関原事務所 ℡０４７－３４１－７４２７まで
社会保険未加入下請業者使用で指名停止
直轄工事の1次下請業者が社会保険未加入の為
元請建設業者の指名停止期間は1か月
公共工事の下請建設業者の社会保険加入は避けらなくなります。元請業者による下請業者の選別は以前からありましたが、社会保険未加入事業者に対して更に厳しくなりそうです。
社会保険未加入の一次下請業者を使っていたとして、元請業者に対して一か月間の指名停止措置、元請下請間の契約額の10％にあたる制裁金の請求、工事成績評定13点の減点されました。
工事施工体制台帳のチェックで発覚。すぐに社会保険、厚生年金保険に加入したが、国土交通省の直轄工事では1次下請業者との契約を禁じた規定に違反しているとして今回の処分となりました。
（建設通信新聞より）
国土交通省の直轄工事でおきたことは、今後各自治体で取り締まりが厳しくなる合図のように思います。
また厚生労働省がマイナンバーの法人番号をつかって、社会保険未加入の疑いがある７９万社を、２０１７年度末までに全て特定すること、悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針であることが2月4日の日経新聞の記事になってます。
建設業界は2つの行政からの取り締まり対象になります。今までもと同じように未加入事業者が悪質と判断されれば、2年さかのぼって加入適用、すなわち2年分の保険料の支払うことになります。
いよいよ社会保険未加入事業者は加入を真剣に考える時期です。
社会保険の加入、相談は関原事務所 ℡０４７－３４１－７４２７まで
工事経歴書作成のポイント
建設業許可の工事経歴書作成ポイント
工事経歴書の作成ポイントを５つ挙げました
１．配置技術者
3500万円（建築一式は7,000万円）以上の完成工事高の場合、技術者は専任でないといけません。その工事の期間、一般家庭の工事を除き、別の工事の配置技術者にはなれません。また営業所の専任技術者は、営業所に常勤であることが条件なため、専任が必要な工事の配置技術者になれません。
発注者から直接請け負い、下請け会社にお願いする金額の合計が4,000万円（建築一式工事の場合は、6000万円）以上の場合、監理技術者を配置します。
平成28年6月から金額要件が緩和されました。
２．工事の種類分け
会社が考える工事種類と行政の規定が異なることがあります。
例）
一式工事は、行政では元請け工事でないと認めません。
またリフォーム工事は、建築一式工事ではなく、内容により内装仕上げ、大工工事、塗装工事、建具工事等に分類されます。
造園工事の証明として、剪定と書かれた請求書を持っていきましたが、認められませんでした。
工事種別に迷ったら、提出先に問い合わせましょう。
３．発注者、工事名
発注者、工事名に個人名が入るときには、個人情報保護の観点から、イニシャルで表示するようにかわりました。
４．工期
売り上げが工事完成基準の場合、決算期内に終了した工事を記載します。
５．請負代金の額
提出する貸借対照表に合わせて、税込又は税抜きで金額を記載します。経営事項審査を受ける場合には、税抜きで記載します。
経営事項審査を受ける場合、完成工事高の7割の工事を記載する等、他にも気を使うところがあります。各都道府県が作成する手引きにある細かい字が大切。よく見て、確認して作成しましょう！
建設業許可、事業年度変更届作成のご相談・ご依頼は、関原事務所℡０４７－３４１－７１９９まで
マイナンバー占い
マイナンバーの詐欺につながる！？
先日、美容院にて雑誌を見ていたら、マイナンバーを使って占いをする記事が掲載されて、びっくりいたしました。
いくら多くの人が占い好き、車のナンバー等の数字を気にするとはいえ、こんなに早く、政府が勝手につけた１２ケタの数字（マイナンバー）に意味づけすることに、思わず笑ってしまいました。
後日、知人に話をしたら、スマートフォン上で占いができるサイトやアプリに入力すると、情報が別の場所へ送られていたら、怖いねと言われました。
今すぐに被害が出なくても、将来別の情報とつながれば、犯罪に使われる可能性が高まるでしょう。
お子さんにスマートフォン、パソコンで不用意にマイナンバーを入力しないよう、必要ないのに他人に教えないよう、お伝えください。
脳内診断で名前を入力したのは、大丈夫だったのか不安になりました。
平成28.2月現在、マイナンバーの記載、入力等がなくても、雇用保険の資格取得、喪失届はハローワークにて手続きできます。
重機オペレーター派遣
重機オペレーター派遣業をやりたい
先日、建設現場に重機オペレーターが不足しているので、重機オペレーターの派遣業を始めたいとの電話がありました。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に、労働者を派遣できない業務として建設業があります。すなわち、建設業務に労働者を派遣することはできません。
しかし、インターネットで検索すると、《重機オペレーターを派遣する事業者》がたくさん出てきます。
これは、なぜ？ということで、調べてみました。
「重機オペレーター派遣を名乗る事業者」のホームページをよく見ますと、からくりがわかります。
「○○工事請負等」と記載があるホームページがあります。
これは建設業務に労働者派遣はできないため、《重機オペレーター派遣を名乗る事業者》が、重機をつかって行う解体、掘削工事等の請負契約を結んでいるのです。
一見すると、重機オペレーターが「建設現場に来た」＝「派遣されてきた」に見えますが、派遣ではありません。労働者派遣契約ではなく、事業者同士の工事請負契約をしていると思われます。
労働局に問い合わせると、「法律上の派遣と社会一般で使われる派遣の言葉は異なるので、ホームページに《重機オペレーター派遣を名乗る事業者》があるのでしょう。本当に重機オペレーターを派遣していれば、派遣元、派遣先業者ともに罰せられます。ただし、試運転であれば、重機オペレーターの派遣も構わないです」と回答をもらいました。
毎回、毎日試運転というわけには、いかないです。
建設業務への労働者派遣は違法です。ご注意ください。